大阪・兵庫・神戸を中心に活動する一級建築士による建物調査・耐震診断・リフォーム相談・新築相談・マンション内覧会同行

住まいのe-相談室 株式会社 伊藤建築コンサルタント
e-相談_戸建て編 e-相談_マンション編 オーナー様向け エコキンキ・プロジェクト e-相談について 会社概要 お問合せ
環境問題への考え方
e-相談_戸建て編
e-相談_マンション編
e-相談_ビル・マンションオーナー様向け
e-相談_特殊建築物定期報告
特殊建築物定期報告_建築
準備中
エコキンキ・プロジェクト
e-相談について
セミナー講師・メディア掲載実績一覧
会社概要
よくあるご質問 FAQ
お問合せ・お申込
メディア掲載実績一覧へ
家を買う前に読むブログ
更新情報
家を買う前に読むブログ
お客様の声
セミナー情報
 
特殊建築物定期報告(建築)
建築物が本来もつ性能を維持保全することは、本来、建築物の所有者等が、責任をもって行う必要があります。建築基準法第8条においても、所有者が建築物を常時適法な状態に維持するよう努力義務が課せられています。 また、建築物を定期的に調査することで、不具合部分を早期に発見することができ、劣化の進行を防ぐことが出来ます。
住まいのe-相談室では、建築物調査の専門家が調査を実施し、皆様の大切な財産である、建築物の維持保全のお手伝いをいたします。
対象となる建築物
 特殊建築物として特定行政庁から報告義務を課せられている建築物すべて
調査方法
特殊建築物等定期調査業務基準(2008年改訂版)に準じる法定調査項目を基本とし、任意項目はオプション扱いとしています。

定期調査・報告業務の流れ
予備調査 ・設計図書(確認済証、検査図済証、竣工図等)
・増築、改築、用途変更等の有無
・従前の定期調査資料の有無
・建築設備等、他の検査実施状況
・吹き付け石綿、吹き付けロックウールで、含有する石綿の重量の0.1%を
 超えるものの有無と、分析結果
調査計画 ・対象建築物の構造種別や用途等に応じた調査重点項目を考慮し、
 調査計画を立案
資料のチェック ・設計図書の内容確認
・従前の資料の内容確認
調査実施 ・特殊建築物等定期調査業務基準(2008年改訂版)に準じて調査
調査結果のまとめ ・調査写真を添付した、定期調査結果報告書により依頼者に報告
・次回調査のための資料整備
特定行政庁へ報告 ・調査結果に基づいて、指定様式により特定行政庁へ報告 → 業務終了
調査項目

法定調査項目
建築基準法及び関係法令に定められた内容に基づく調査
項目 写真 主な調査項目
1. ヒアリング 法定調査 ヒアリング

過去の調査記録、増改築等の履歴

2. 敷地・地盤 法定調査 敷地・地盤
地盤沈下や排水状況
法定調査 敷地・地盤 擁壁の劣化・損傷状況
3. 建築物の外部 法定調査 建築物の外部 基礎の沈下や劣化状況
法定調査 建築物の外部 外壁の劣化(全面打診、赤外線調査は別途費用が必要です。)
4. 屋上・屋根 法定調査 屋上・屋根 屋根面の劣化・損傷状況
法定調査 屋上・屋根 屋上防水の劣化・損傷状況
5. 建物の内部 法定調査 建物の内部 防火区画の状況
法定調査 建物の内部 室内の天井仕上げ材の維持保全
法定調査 建物の内部 防火設備(防火戸、防火シャッター等)(防火戸の閉塞時間、閉じ力の計測は別途費用が必要です。)
法定調査 建物の内部 照明器具・懸垂物等
法定調査 建物の内部 居室の採光・換気
法定調査 建物の内部 石綿の含有材料の有無
6. 避難施設
(敷地)
法定調査 廊下、出入り口の状況
法定調査 避難施設 階段の設置状況
法定調査 避難施設 排煙設備の設置状況
7. その他 法定調査 その他 避雷針のチェック


オプション調査項目 
A. 外壁赤外線調査
築10年を超える建物のうち、タイルや石貼り、モルタルが施工されている場合で、落下により歩行者等に危害を与える恐れのある部分は、全面打診や赤外線による調査を行う必要があります。
全面打診が実施できない建物では、赤外線調査をオプションで選択していただけます。
工程 写真 工程の説明
1. 現地確認 外壁赤外線調査 現地確認 調査方法、手順を確認するために現地調査を行います。日光の当たらない面や、気温の低い日は、調査できないことがあります。建物の立地状況を確認し、調査の可・不可を判断します。
2. 赤外線調査実施 外壁赤外線調査 >赤外線調査実施
赤外線カメラを用いて、外壁面の撮影を行います。同じ面を複数回撮影し、温度の違いから、不具合部分の特定を行います。
3. 報告書提出 外壁赤外線調査 報告書提出 赤外線カメラの映像を分析し、報告書の作成を行います。




B. 防火戸閉塞時間、閉じ力の測定
防火戸、防火シャッターは、感知器を作動させます。作動させる防火設備の数により、費用が異なります。
直近の防火設備調査報告書がある場合は、報告書の内容確認のみで済む場合もあります。
詳しくは、お問合せください。

e-相談費用
 
建築に関することなら何でもお気軽にご相談ください。今日から一級建築士があなたの顧問建築士です。
特殊建築物定期報告(建築)費用
■共同住宅の場合(例)
戸数 ~30戸 ~50戸 ~75戸 ~100戸 ~125戸 ~150戸 ~175戸
金額(円) 73,500 94,500 115,500 136,500 157,500 178,500 199,500
■商業用ビルの場合(例)
鉄骨造7階建 延床面積 850m2
157,500円 (オプション除く)
  ※バルコニーの戸別調査費用は含まれません。
※自治体によっては、申請費用が別途必要です。
※業務の詳細についてはお尋ねください。
項目 費用
法定調査項目 お見積(地域によっては、行政への申請時に費用が必要な場合があります)
外壁赤外線調査 お見積(調査面積により費用が異なります)
防火戸閉塞時間、閉じ力の測定 お見積(調査にかかる日数により費用が異なります)
お問合せ・お申し込み
【お申込の際に必ずお読みください】 
● e- 相談費用について
費用は業務地が京阪神間またはその近郊についての場合です。
地域によって、別途交通費がかかることがあります。詳しくは下記の表をご参照ください。
【主な交通費一覧】
府県 市町村 交通費
大阪府
兵庫県
大阪市、池田市、豊中市、吹田市
神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市
川西市、明石市
0円
茨木市、門真市、守口市、東大阪市、堺市
加古川市、三木市、三田市
2000円
和泉市、岸和田市、枚方市、高槻市
姫路市、加西市、西脇市
3000円
その他近畿地方 京都市、奈良市、和歌山市、大津市、草津市 5000円
 
● キャンセルについて
お申込されたサービスをキャンセルされる場合、調査予定日より起算してキャンセル料金が発生いたします。
ご了承ください。 キャンセル費用はお申込いただいたサービス費用に対する割合で算出いたします。
キャンセル費用の規定
起算日より  キャンセル費用
14日前 20 %
7日前 30 %
1日前 40 %
当日 100 %
 
●お問合せ、お申込はこちらまでお願いします。(24時間受付)
お問合せ・お申し込み
FAXでの受付


【住まいのe-相談室 サービスエリア 】
大阪府: 大阪市、堺市、枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、高槻市、豊中市、吹田市、茨木市、
岸和田市、八尾市、東大阪市、藤井寺市、河内長野市、富田林市、松原市、和泉市、その近郊
兵庫県: 神戸市、明石市、西宮市、尼崎市、宝塚市、三木市、三田市、姫路市、加古川市、高砂市、川西市、
芦屋市、伊丹市、その近郊
近畿: 京都府(京都市など)、滋賀県(大津市など)、奈良県(奈良市など)、和歌山県(和歌山市など)
このページのTOPへ
一級建築士事務所 株式会社 伊藤建築コンサルタント
〒658-0051 神戸市東灘区住吉本町2-13-10-301